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韓国の企業と契約を締結する際に確認すべき基本的事項

January 24, 2018

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日本裁判所の判決を韓国で執行するために

日本裁判所の判決を韓国で執行するためには(例えば、日本の判決文による強制執行など)、韓国裁判所で別途に執行判決を受けなければなりません。

 

日本の判決に対する執行判決を受けるためには

①韓国の法令又は条約による国際裁判管轄の原則上、その日本裁判所の国際裁判管轄権が認められなければならず、②敗訴した被告が韓国国民の場合、公示送達によらずに訴訟の開始に必要な召喚または命令の送達を受けたり、あるいは送達を受けなかったとしても自らして応訴しなければなりません。③また日本裁判

 

所の判決が韓国の善良な風俗その他社会秩序に違反してはいけません (民事訴訟法第217条)

 

このような要件がすべて具備された判決のうち、韓国裁判所がその適法したことを執行判決と宣告した判決により強制執行することが出来ます。勿論この時、当該日本判決が必ずしも確定した判決でなければならないことは、韓国判決の強制執行において同じです。

 

日本の損害賠償法は韓国と非常に類似するため、判決の承認に特別な問題はありませんが。。一般的な損害賠償の判決の場合にもかかわらず、韓国で効力が否定される場合もあります。その代表的な例は、米国の懲罰的損害賠償(punitive damages)の判決です。懲罰的損害賠償は、韓国法が許容しないことから、上記の要件のうち、③番に抵触するものになります。

 

執行判決を請求する訴は被告の住所地を管轄する裁判所に提起するのが原則ですが、住所が不明である時は、被告の財産所在地管轄の裁判所に提起することができます。

 

また韓国裁判所は判決が確定される前に韓国にある債務者(被告)の財産を臨時的に差押することを許容していますので韓国の債務者の財産を予め確保する必要がある際には仮差押の申立てを積極的に検討する必要があります。

 

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