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韓国の企業と契約を締結する際に確認すべき基本的事項

January 24, 2018

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韓国企業に対する損害賠償請求訴訟の進行時の注意すべき点

 

韓国企業と契約を締結した後、適切に契約が履行されないなど、いずれ契約紛争が発生するかもしれない状況にある場合には、次のような事項を必ずご確認しておくべきです。

 

1  相手の契約違反を立証することができる資料を確保する。

 

損害賠償訴訟では、訴訟を提起する当事者(原告)が「相手の契約違反」を主張して、それを証明しなければなりません。

 

したがって実際、法廷に提出することができる相手の契約違反の資料が十分に備わっているかどうかチェックしなければなりません。

 

2  証明資料が不足している時は、訴訟前にそれを補える関連資料を確保しなければならない。

 

相手の契約違反の点を証明することができる資料が不足であれば、訴訟提起前に補うための関連資料などを確保しなければなりません。

 

相手の契約違反の点を六何の原則に基づいて整理し、さらには、相手との会話を録音したり、契約の進捗状況を知っている第三者の陳述書などを確保する必要があります。

 

3  相手の契約違反を指摘する内容証明を2〜3回送らなければならない。

 

いざ訴訟が提起されると、相手が証拠を弾劾したり、契約書などの解釈を巡って積極的に反論を展開する可能性が大きいです。

 

したがって、訴訟提起前に相手の契約違反を詳細に記載した内容証明を2〜3回送るのが良い。この内容証明は、相手の過ちを推定する資料として活用することができます。

 

4  内容証明を送りながら発生した損害規模を具体的に取り上げなければならない。

 

損害賠償訴訟で最終的に勝訴するには、私たちが主張している損害額が裁判所によって認められなければなりません。しかし、一方的に主張する損害額を裁判所がすべて認めてくれる訳ではありません。

 

認定を広く受ける為には、事前に内容証明を通じ「あなた方が契約違反をした場合、私たちはこの程度の損害が発生します」ということと、その根拠まで記しておけば、後でその相手がその事実を知っているか知ることができた点が認められ「特別損害」と認められる可能性が大きくなります。

 

 

5  仮差押の必要性があることを事前に判断し、実行するようにしましょう。

 

本案訴訟を提起する前に、事前に差し押さえをすることは「責任財産の確保」という機能に加えて、「相手への圧力」の付随的機能を併せ持っています。特に、相手取引先や口座などの債権差し押さえは、場合によっては相手への効果的な圧迫手段になることがあるので、専門家と相談し、これを実行することをお勧めします。

 

以上、韓国企業を相手に損害賠償請求訴訟を提起する状況でチェックすべき点を説明しました。

 

日本で民事訴訟を提起して判決が確定しても、相手が出席していない欠席裁判である可能性が大きく、この場合には、当該判決を韓国で承認、執行する問題が発生するので、最も簡易な方法で、日本語対応が可能な韓国の法律事務所や弁護士を見つけることをお勧めします。

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